「外国人技能実習制度」とは...
日本の企業が東南アジアを中心とする国々の若者を実習生として受入れ、実習を通じて日本企業の技能・技術・知識等を習得してもらう制度です。開発途上国の経済発展を担う人材育成を目的としたものである為、労働力不足を補うための手段として当事業を活用することはできません。外国人技能実習制度を希望される場合は、上記内容をご理解頂いた上で申込みをお願い致します。
まずは、お問い合わせフォームより、電話またはメールにてご連絡ください。組合担当者が御社へ訪問し、技能実習制度の概要や、実習生を受け入れる上でのメリット・デメリット等をお話し致します。組合への加入に関しては、所定の加入申込書をご記載頂きます。
「技能実習生受入れ申込書」を組合に提出頂きます。内容を確認後、現地送り出し機関にて求人の募集を行います。現地における募集に関しては、採用予定人数の2~3倍になるように候補者を選抜します。現地面接に向けての書類準備や、飛行機・宿泊等の手配も行います。
※面接については、リモート面接も可能(御社又は当組合にてテレビ通話を実施)
現地にて、候補者の性格検査・筆記試験等を行った後、受入企業様による現地面接を実施します。
内定者が決定したら、受入企業様と実習生との間で雇用契約を結んで頂きます。
受入企業様からお預かりした企業情報等をもとに、当組合にて「技能実習計画認定申請書」を作成し、外国人技能実習機構(地方事務所)へ提出します。
上記計画書の認定には2~3ヵ月程を要します。
地方入国管理局に、在留資格認定証明書の交付申請を行います。
この証明書は、申請に係る技能実習生が入管法令の定める許可要件に適合していることを証明するもので、有効期間は3ヵ月です。
現地での日本語講習を終えた後、実習生は日本へ入国してきます。当組合と業務委託契約を結んでいる学校機関職員が空港まで迎えに行き、講習実施施設まで送迎します。
技能実習生入国後、約1ヵ月の間、当組合提携の講習施設にて、日本での生活様式やマナーを学びます。
受入企業は、この間に実習生配属に係る準備(住居、仕事用具等)を済ませます。
※1日8時間×21日間 計168時間を予定
入国後講習終了後、当組合職員が講習施設へ迎えに行き、組合事務所まで実習生を乗せていきます。
その後、各実習実施者様へ配属となります。
メリット
経営の国際化
社内活性化
2年目以降の管理効率化
雇用の安定・定着
コンプライアンス強化
デメリット
配属までに時間がかかる
書類手続きが煩雑
通訳が必要となる
未経験者
原則3年以上の雇用は認められない
デメリットを当組合がしっかりサポートいたします!
配属までのスケジューリングをし、面接~入国までをトータルサポート
機構への申請書類や入管への手続きも当組合がサポート
ベトナム・ミャンマーの通訳を手配し、企業様の負担を軽減
現地送り出し機関側にてオリジナルの教育も可能
優良企業として認められるための実習全体を通したサポート
技能実習生の受入れに係る費用について
| 監 理 費 | 月 額 25,000円/1名 |